社会保障財源確保のための消費税増税理論は耳にタコができる程聞き飽きた

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石原再生相、消費税引き上げは不可避

2016年10月05日 21:17

https://newspicks.com/news/1817445

消費税還付制度なんかあれば、間違いなく物質的な需要と供給は活性化して、みんな精神イデオロギーはポジティブになります。今の世界はあるものに対しての創意工夫ではなく、出来上がったものを右から左に流して、奪ったり、脅したり、貶めたり、そういった世界観だから、精神イデオロギーはネガティブになり、そうならないために食うか食われるかの弱肉強食が常態化して、何かを共有、享受して繁栄させるという大局的発想が欠落している。

財源のための税収は消費税を上げる事が手っ取り早いなどと稚拙な理論も結構だが、消費税上げてもそれに伴う消費を確保できなければ絵に描いた餅である。直接的に国民経済に影響を及ぼす徴収の前に消費を促す実質経済政策の無利子無期限国債発行(シカゴプラン)及び消費税減税を実施する事で消費力拡大の基礎ができることで増税に対する見込み額よりも、寧ろ減税した方がその見込み額を上回る事ができる。それには、日銀JASDAQに上場した株式会社と日本政府との癒着を無くさない限りいつまでも立っても日本は再起動できない。今のアメリカ政府と日本政府の金融支配構造は全く同じでアメリカ政府を見習う必要がある。

【追加】今の経済システムは為替相場レバレッジの株本位制度であり、本質的構造は日銀、政府、中央銀行(多国籍企業の財布)の右から左の金貸し原理のトライアングルの利益享受しているだけに過ぎない。表向きは社会保障の財源確保のための税改正と言っているが、実際は市場に我々の資産を投げ売りした中で、中央銀行のバブル作成破裂操作による実質地価を目減りさせ、信用創造(バーチャル)の儲けを経団連と政党の懐の癒着によって、一部の大企業のための法律に書きかえている。

【例として輸出戻し税とか法人税率引き下げとかで国内の大企業の官僚天下り及び管理職の連中は株操作による報酬以外の更なる恩恵(内部留保の拡大、経費負担減少)を受ける※租税回避問題で注目しているタックスヘイブンを指摘しなくても】

そうした不経済で消費税増税によって我々庶民や大企業の地方中小企業の下請けは大打撃を喰らうことになる。我が国の実態経済の核は、地方中小企業の創造生産であり、その結果として物質的な需要と供給が活性化して、はじめて好景気の土台ができる。しかし、その土台を構築させるためのカネが実態に流通しなければ(金融機関及び吾輩のための政策をしなければ)、いつまで経っても実態経済は不経済のままである。

賢人のお言葉

「国事多難なときでも、国民の心情を無視した重税は、国家社会に対する義務観念を弱め、ひいては一般の道義も衰えさせる結果となります。」

 「為政者は国費の合理化に意を用い、低率の税金でも国庫の収入が増大する道を工夫しなければなりません。そこに国家繁栄の基があります。」

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