ビットコインをハイエクの自由通貨だと言っている人間は本質的なことを理解していない

苫米地博士の解説

コインベースというアメリカの会社に三菱UFJ銀行が出資するということを日本の新聞では掲載しているが、ビットコインに三菱UFJ銀行が参入すると報じたのはウォールストリートジャーナルだけである。コインベース社というのは、すでに400万人ぐらいの顧客がいる。簡単にいうとオンラインワレットと言って実際ネットで使うためのサービスと取引所であり、取引はビットコインは最大の取引所である。ビとットコインは数百万人規模であり、そこに三菱UFJ銀行が入るということは【もちろん三菱の仮想通貨の戦略】でビットコインそのものではなく、ビットコインで使われているインフラにそのまま丸乗りするので、最初から三菱通貨はビットコインクラスでの流通で始まる意味と同じであると理解してください。実は、日本は去年2015年3月7日にビットコインは通貨ではなく物であり課税対象であると言ったが、今年2016年2月23日に金融庁がこれを覆して仮想通貨は通貨であるという判断をしました。これから法律を作ると言っているので、閣議を一年でひっくり返すぐらいにかわっている。

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通貨とは何か?リーガルテンダー【Legal tender】法定通貨という意味で借主が債権の返済に受け取りを拒めない【通貨】のことを言う。簡単にいうと国は国民にから国債でカネを借りているわけですから、これを【円】で返しますといったらそれを拒否することはできないので、受け取らなければならない。納税も全く同じである。こういったものを法貨といいます。これを逆にいうと三菱UFJ銀行が、これからMUFJコインを始めるからうちの銀行ローンはMUFJコインで返済してくれればいいですと宣言した瞬間にリーガルテンダーになって実際の通貨になるということです。後は金融庁が認めるといっているので自ずと法定通貨になるということです。

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フリードリヒ・フォン・ハイエク(1899~1992)オーストリアウィーン生まれの経済学者、哲学者 1974年ノーベル経済学賞受賞 オーストリア学派の代表的学者

実際ノーベル経済学で有名なハイエクの主張では【通貨自由化論】を唱えている。彼の論理は何かというと、複数通貨を一つの国で同時流通すれば単一通貨より望ましい。簡単にいうと一つの通貨、日本は通貨発行権は国が独占しているので政府=公務員というのは経済競争の中にいないので、どんどん仕事を増やしていき、どんどん人を増やしていき、公共投資とかで、政府はどんどん肥大化していくわけです。そうなると、どんどん赤字国債が増えていき、最後は国民に増税でしわ寄せがくる。そういった意味で、その通貨発行権が独占していると財政赤字に歯止めがなく、インフレ政策をとりやすくなる。インフレになれば国は借金を返すのに楽になる。もっと単純なのは、累進課税です。同じ所得でも通貨の価値が下がって実際、自分の名目上の給料が上がると【実体経済価値は同じ】一つ上に上がり税率が上がるから、そうなると税収が増えるので実際は何も起きていないのに、インフレ政策をすると税収だけは増えていく効果があるので国はインフレ政策をやりたいのです。もちろん、デフレも良くないです。カネを借りている人はデフレされてしまうと返済するときに、たくさんの土地や労働を提供しなければならばい。【※人やモノ(サービス)の実体価値が目減りするため】

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通貨というものは安定していることが何よりも望ましいことなので複数の通貨が競争していれば一番安定した通貨を国民は選びます。そうなると、国に対してプレッシャーになるので、国の安定的な運営にもなることに繋がる。というのがノーベル経済学賞のハイエクの主張である。そういった意味で【円】と競合するハイエクの自由通貨になりえるのはどれかということを考えてみたい。【円】はリーガルテンダーが国が信用ですよね。需要なのは、インフレでもデフレでもない物価に合わせて(物価の予想を正確にして)供給量を調整することによってインフレでもデフレでもない安定通貨がつくることが必要であります。

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【円】の適応総量調整は、実は、【円】#は放棄しました。日銀はすでに毎年100兆円刷っているし、これからヘリコプターマネーまでやろうとしている。事実上放棄していることになる。貨幣としての利便性は我々が一般的に使っているわけで、ユーザー数は約1億人はいるでしょう。

そして、ビットコインについて、リーガルテンダー【信用度】はゼロです。何故なら何も担保がないので単純に流通インフラとしてあるだけです。交換の手段としては便利ですが、担保がないので物価変動を調整しようがない。マイナー(採掘者)という人たちが、がんがんCPUパワーを使って電気代を使うとその部分を彼らは通貨を獲られるというカラクリがあるので、一気に減らしたりして利鞘で儲けるということです。ダイナミックな物価変動能力は担保がないわけですから当然ゼロです。もちろん貨幣の利便性としては仮想通貨で一瞬にして海外送金できますので脱税のリスクがあります。そういった意味で、ビットコインがハイエクの自由通貨だとプロパガンダしている人間は本質的にハイエクの自由通貨論をわかっていない。

そうしたなかで、ビットコインのインフラのコインべースで手に入れた場合の三菱はどうなるのか結論からいえば【円】を超える可能性があります。三菱は172兆円の資金源を持っているから、172兆円をベースに出すということは潰れる可能性はゼロに等しいです。そうなると、政府並みの信用力があるわけです。そして、これから、AI(人口知能)が入ってくるのでリアルタイムでありとあらゆる物価の動きを予想してインフレもデフレもない通貨が作れる可能性があります。もちろん貨幣の利便性は仮想通貨ですから現金より遥かに高いです。一瞬で殆どコストなしで送金できます。ユーザー数は4000万人ということは4000万口座あるので、法人個人も考えると1億人とかわらないレベルです。このような流れが確立してくると三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、あと、googleあたりも参入してくることが予想されますので、そうなると複数の通貨と【円】が競合する世界になる可能性があり、目の前の将来といえるかもしれません。

HYMISOSHIRU個人の独断と偏見の感想

これが確立されてくれば、国境の枠を超えたグローバリゼーションのもとでの真の実力能力主義な世界になってくるかもしれない。しかし、AIという人工知能そのものが、ハッカーウイルスを患うことに対しての防衛手段は備わっているのか懐疑的ではある。ハイエクの思想は私の思想とマッチはします。通貨が単独でなくなるということは、国の中にまたいろんな国が仮想でできるようなものだから、カルテルAI知能を組みこまなければ、良い競争原理が働くかもしれないが、円の法定通貨が競争に負けた場合の国の中の地域の治安に対しての通貨の兼ね合いはどうなるのか疑問です。一度このようなことが安定的に確立されてくればくるほど、絶対主義が正当化されて人間自身が愚者にならないことを願うばかりだ。

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1801年、中央銀行に対し不信感を持つトーマス・ジェファーソンが第3代大統領にと就任しました。 ジェファーソンは財務長官であったアルバート・ガラティンに宛てた手紙の中で次のように述べています。

私は中央銀行制度が我々の自由に取って常備軍よりも危険なものであると心の底から信じている。 もし米国民が、最初はインフレにより、次いでデフレによって民間の銀行が自国通貨の発行を操作するのを許すようなことがあれば、 彼らの周りで太り行く銀行や企業は人々の有するあらゆる財産を剥奪し続けるだろう。 (中略)通貨の発行権を銀行から取り戻して、その正当な保有者である国民に返還しなければならない。」

フリードリヒ・フォン・ハイエクの名言集

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