【123便事故~プラザ合意】が日本経済歪みの元凶

プラザ合意

先進国による協調的なドル下げ宣言だった「プラザ合意」によって、ドル円は直前の240円台から1988年に120円台まで下落しました。背景には、「レーガノミクス」による経済再建に失敗したアメリカが、経常黒字国であるドイツや日本との不均衡を為替レートで調整しようとする意図がありました。ただし、その効果は短期的に終わり、恒常的な不均衡解消に至らなかったばかりか、日本は円高不況対策によって、その後取り返しの付かないバブル経済へ追い込まれていったのです。今回は、そうした「プラザ合意」の背景とその影響についてひもときます。

日航機墜落事故

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戦後史の一つの転換点となったのが1985年9月のプラザ合意です。それによって、円高ドル安と日本のバブルが始まったのは周知の通りですが、1990年バブル崩壊後、米国による日本支配が加速しました。そしてプラザ合意の1ヶ月前の同年8月に起こったのが、日航機墜落事故です。この事故原因について、金属疲労による事故という公式発表は嘘ではないか?という疑惑が現在もネット界で取り沙汰されています。日航機事故は金属疲労によって墜落したのではなく撃墜されたらしいのです。ミサイル攻撃を受け損傷した日航機が超低空飛行で群馬県の御巣鷹山上空にたどり着いた所で、日米ソの最先端戦闘機が入り乱れて空中戦が繰り広げられ、最先端のステルス戦闘機をはじめミグ25など5種類の戦闘機が全機撃墜されたという、俄かには信じられない話です。しかも、驚くべきことに日航機の積荷が原爆材料で、その上ミサイルの一部は核弾頭ミサイルだったので、御巣鷹山の墜落現場に放射能が撒き散らされたということです。破壊され散乱した戦闘機の残骸物や日航機が運んでいた機密軍事物資など、多くの物的証拠が現場から収集されています。具体的には、イエローケーキと呼ばれる原爆材料、空対空核弾頭ミサイルの破片、毒ガス材料、当時最先端のステルス機やソ連のミグ25をはじめとする5種類の戦闘機の破片。さらには、高度1万m上空を飛ぶ米大統領直属のU2偵察機の破片も発見されています。当時、生存者がいたにもかからわず、日本政府は日航機の墜落場所が特定できないという理由で救援を2日間引き伸ばしたのですが、日本中を米軍や自衛隊がレーダーで監視している状況で場所が特定できないはずがありません。その間に空中戦の証拠となる残骸物を回収しようとしていたらしいのです。事件当日、自衛隊が怪しげな行動を取っていたことが目撃されていますが、全ての残骸を2日間で回収できるはずがないので、現在に至るも尚、御巣鷹山周辺で物証が発見されるとのことです。

当時大蔵大臣だった竹下登以下日本の高官は、日銀を含む日本の投資家にアメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、日本経済を歪めることに合意したのである。具体的に言えば、日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券(米国債)に投資させたのだ。日本人は余剰ドル(日本の貿易黒字)を円に換えて日本国内(おょぴ海外の新しい生産設備)に投資するのではなく、そのドルをアメリカへ融資するょう求められたのである。アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。アメリカ側は、もしこの要請を日本が受け入れなけれぱ、円に対するドルの価値を引き下げると脅かした。ドルの価値が下がれば、海外における日本製品の価格が上がり、日本の輸出業者が苦しむことになる。またアメリカや他のドル地域(カナダやラテンアメリカ)に、日本がすでに投資した円換算の投資価値も目減りしてしまう。そのため日銀は、価格の高い(すなわち、金利の低い)財務省証券を購人せざるをえなかったのだ。そして、それはさらに別の副産物を生むことになる。この取引によって日本は低金利政策を敷くことになり、またアメリカでも日本から大量の資金が流入してきたことが低金利につながった。そこに銀行の安直な融資が加わり、両国内で金融バフルが膨らんだ。こうして日米は1980年代後半、バブル経済へと突人したのである。

日本に大量に財務省証券を買わせておきながら、アメリカ人自身は財務省証券は購入せず、アメリカの株式や不動産市場で儲けていた.金利を意図的に低く仰えることによって、日本と同様アメリカ市場も活性化した。しかしアメリカの場合、日本がその要請に従ったがゆえの活況だった。結局、日本の大蔵省は、自国の経済に低金利の貸し付けをあふれさせただけではなく、アメリカ経済へも巨額の資金を流出させ、アメリカの低金利をも可能にしたのである。

アメリカにとっては、まさにこれがプラザ合意の目的であった。当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、日本の通貨制度を不安疋にしてアメリカと釣り合わせることを要求されたのである。このプラザ合意では、「釣り合い」と「均衡」を回復するためにという大義名分が掲げられたが、それは不健全な経済を健全にするのではなく、健全な経済を同じように不健全で不均衡でインフレ過剰のものにすることによって維持されたのである。

これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った.当時のアメリカはレーガノミクスによって、巨額の財政支出にもかかわらず富裕者の税金は削減され、貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、金融緩和策がとられ金利は下げられていた。 この後に統いた通貨供給量の増加と産業の空洞化はさまざまな問題を引き起こしたが、その治療をするよう求められたのはアメリカ国民ではなく、日本だった。日本はブラザ合意でアメリ力の抱える双子の赤字に資金援助を行なうことに応諾したのである。この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。

プラザ台意のお膳立てー金本位制に代わる財務省証券制なぜこのとき、日本はドルを支える必要性を感じたのか。この答えは、アメリカがいかにして自国の貿易赤字を他国に支払わせることができたかの理由にもなる。貿易赤字を抱えていれば、通常は消費や投貸の抑制、さらには歳出削減や冨裕者、特に不動産役資家への増税を行なう。そのために景気は減速する。

では、アメリカはいかにして、これを回避したのか.

ドルの還流政策がとられ始めたのは、アメリカが金本位制を廃止した1971年であった,べトナム戦争でアメリカは海外に莫大なドルをぱら撒いていたため、世界中の中央銀行が米ドルを一オンス35ドルで金に交換し始めた。しかし、日本のように国際収支が黒字の国は継続してドルを受け取っていた。たとえば、べトナムのアメリカ兵が休養と娯楽のために日本に送られてくると、アメリ力は日本で使うために何十億ドルもの米ドルを円に交換した。この間のアメリカ経済は、消費財ではなく、いわゅる「べンタゴン資本主義」とも言える武器製造に集中した。原価に術定の利益を加算する原価計算方式によって、企業の経営者は製造費用をできるだけ高くし、価格にそれを反映させて儲けたため産業界は豊かになった。これは市場競争にとってよい経験とはならなかった。コスト削減意識が培われなかったためである。政治制度もまた、べトナム戦争とそれに関連する軍事支出に反対する多数の団体を買収することで成り立っていた。このような状況下でアメリヵの消費者は急速に、自動車や電化製品などを海外のサブライヤ-から購入するようになっていった。

日本製品もアメリカ市場で売れるようになったが、日本のメーカ-はそこで得た米ドルを日銀で円に交換し・その円を生産設備の充実や住宅その他の投資に便った。日銀は集まったドルの使い道を決めなければならなかった。フランスでは、ドゴ-ル将軍が余剰ドルを毎月金に換えていた。しかし敗戦の痛手から抜け出せなかったためか、日本は他の主要国に比べて金の保有高を少なくするょうアメリカに圧カをかけられた。つまり、余剰ドルをアメリカ保有の金や、さらには公開市場でも金に換えないように要請されたのである。したがって、日本の輸出業者やその他のドル受領者が稼いだドルのうち、輸入やアメリカへの民間投資に必要な分を除いた余剰ドルを日銀はどうすることもできなかった。唯一残された選択肢は、日銀がドルを外貨準備金として、財務省証券の形で保持することだけだった。このようにしてアメリカの対日貿易赤字は、日銀を経由してアメリカの財務省に還流していたのである。

通常は、貿易赤字を抱える国はなんとかしてそれを穴埋めしなければならない。米ドルが金にリンクしていた1971年まではアメリカは金を売却することで赤字を埋めていた。しかし、アメリカの金保有高が底をつきはじめると、金本位制を廃止して、別の方法を選択したのである。つまり、金利を上げて民間部門を外国資本に引きっけるのではなく、日銀に余剰ドルを財務省証券に投資するよう働きかけたのだ。財務省証券の利率は当時の市場の状態(およびその後のドル安)を考えると低かった。日銀がこの財務省証券で得た金利は、アメリ力の投資家が海外直接投資で稼いだ金利よりずっと少なかっただろう。

アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではない。日本が金利を意図的に低く仰えることによって、アメリ力への投資は儲かるという幻想を抱かせることになったのである。それは、確実に日本全体の経済を歪めていった。つまり、アメリカの外交官が日本の高官に圧力をかけたのと同じように、日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。その結果は、もうお分かりだろう。バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金を注ぎ込んだが、その多くは膨大な損失となって日本経済を餌む一因となったのである。

こうしてアメリカは、金本位制から財務省証券制とでも言うべき体制を作り上げていった、そうして、まるで詐欺のような財務省証券制の成立に、もっとも貢献したのが日本なのである、日本は詐欺の片棒を担ぐというより、自国の経済を犠牲にしてアメリカに協力したのだ。

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変動相場制

●メリット
金融政策の裁量性が高い
通貨下落に伴う外需の拡大が容易である
●デメリット
貿易環境や資本移動が安定的ではない
為替相場が急激に変動することがある

 

 固定相場制

●メリット
短期的に貿易環境が安定する
輸入物価の安定を通じて、インフレ変動を抑えられる
為替リスク低減に伴う資本流入の促進が見込める
●デメリット
自由な資本移動と金融政策の自由度が両立しない
長期的に見るとレートが適正値から乖離する

 

先進国と途上国での適応性

一般に経済規模が大きい国(先進国)では、国内経済の動向に応じて機動的に金融政策を行う必要性が高く、固定相場制に不向きである。

一方で、経済規模の小さな国(新興国、途上国)では、自国の経済成長が海外経済の動向に左右されやすく、自国から見て経済的な影響力の大きな国の通貨に対する固定相場制の選択が合理的なことが多い。

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