お金ができる仕組み。銀行詐欺システム money as debt ニクソンショック

ニクソン・ショックとは
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まず、ニクソン・ショックについてですが、Wikipediaからの抜粋です。

ニクソン・ショックとは1971年アメリカ合衆国が、それまでの固定比率によるドルと金の交換をとめたことによる、国際金融の枠組みの大幅な変化をいう。ニクソン大統領(当時)が国内のマスメディアに向けこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。ショックと呼ぶのは、この交換停止はアメリカ議会にも知らされておらず極めて大きな驚きを与えたこと、またこの交換停止が世界経済に甚大な影響を与えたことによる。ドル・ショックとも呼ばれる。
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1971年8月15日に、ニクソンが金ドル交換停止を含む声明を発表し、同年12月に、ワシントンのスミソニアン博物館で各国の蔵相会議において、ドルと各国通貨との交換レート改定が決定され、日本円は360円から308円へ16.88%の切り上げが決定しました。

基軸通貨であるドルが金から自由になるという当時の国際通貨制度の根本を覆す事件だったにも関わらず、当時の日本は、ニクソン・ショックの「円の切り上げ」という側面ばかりしか見えなかったようです。

当時の国際金融問題の第一人者であった柏木雄介氏ですら、次のような状況でした。

本田敬吉・秦忠夫編『柏木雄介の証言 戦後日本の国際金融史』より

ヨーロッパで何人かの人と話すうちにニクソン・ショックの現実的意味合いがよくわかってきた。われわれは最初、円の対ドル相場がどうなるかという点に関心を集中したのであるが、問題のスケールはもっと大きく、主要国通貨全部を巻き込んだ多角的通貨調整が課題になっていることがわかった。この点を一番明快に開設してくれたのはOECDのエミール・バン・レネップ事務総長であった。この人と一緒に二時間ほど昼食を取りながらいろいろ話した。『今度の問題は、主要通貨全部と対ドル相場をどう調整するか、それと同時にマルクとフラン、マルクとポンド、マルクと円といったようにドル以外の通過間の調整をどうつけるかという話だ。大変な作業だから時間がかかる。話が纏まるのはたぶんクリスマス頃だ』と言う。後で思い起こしてみても見事な分析で、結末のタイミングまでぴったり当たっている。

ヨーロッパからアメリカに渡って、IMF専務理事やアメリカの財務長官と会うにつれ、そうした見通しが裏付けられてくる。『これは多角的通貨調整であり、円も無傷ではすまない。時間はかかりそうだが、やがて円の切り上げは避けられない』という結論をもって、日本に帰ってきた。

このように国際金融問題の第一人者と目された柏木雄介氏ですら、エミール・バン・レネップ事務総長と話してやっと事の重大性に気づき、「後で思い起こしてみても見事な分析で、結末のタイミングまでぴったり当たっている」と、低い目線で過去を振返っています。お寒い状況です。明治維新以降、シフやラモントと渡り合えた人材を輩出してきた日本ですが、戦後になると国際金融のセンスを持った人材の供給はストップしてしまったようです(まぁ、明治維新前後に登場した人達も自生的に国際金融資本家と渡り合えるようになったとは思っていませんが)。

1971年の時点で、米国の金兌換停止を予想することが難しかったかと言うとそうでもないようです。実際、ドイツは前年の1970年の秋に9%強の対ドル切り上げを行う等、その予兆がなかった訳ではありません。谷口智彦氏の『通貨燃ゆ』から抜粋して当時の状況をご紹介します。

ともあれブレトン・ウッズ以来、ドルのみに金との交換性をあたえた所から、すべての問題は発生した。これがあるばかりに、米国はいつ誰が、ドルを金と交換しろといってくるかおびえ続けていなければならない。

ここで金に対するドル平価を切り下げる選択は、米国の敗北宣言となるゆえにできなかった。のみならず、それは世界的な通貨切下げ競争を招き、通称の途絶から、1930年代型の恐慌、ファッショ化路線の再来に至ると信じられていた。これも半世紀近くを経た今、過剰な反応だったというのはやさしい。が、大恐慌世代に属する大統領たちは心からそう信じていたというのである。

残された中で最も根底的な解決策とは、ドルと金の交換を停止し、固定相場制を廃止してしまうことである。言うまでもなくニクソン大統領が1971年8月に宣告した道だ。

ところが次のような事実を、われわれは今日に至るまで知らずにきた。

金の流出がドルの信認を揺るがすことに関しては、早くもアイゼンハワー大統領が悩んでいた。アイゼンハワーは「金のかわりにウラニウムを準備資産とする」アイデアを述べたことがあるという。

またケネディ政権当時、大統領経済諮問委員会委員長だったジェームズ・トービンが「ドルの金に対する平価を決めているのは神様ではない。憲法でもない。いまそれを変更したからといって、世界がそれで終わるわけではない」と言っていた。

下って1966年、ジョンソン政権のとき、連邦準理事会の国際金融局が極秘裏に作った報告書に盛り込まれていた「プランX」は、米国公的筋による金の売買を停止し、ドル平価を変動制に変えることを勧めたもので、五年後の政策を大筋で先取りしたものだった。

そして1968年3月17日には、「アメリカ政府は外国の政府と中央銀行との間に関しては、1トロイオンス=35ドルの公定価格で金の売買を続けるが、(略)金市場に金を供給することはやめるという声明」を出し、金ドル交換性を完全な「フィクション」にしてしまった。

一方で金ドル平価維持のため金市場に介入しないと言っているわけで、金の高騰=ドルの暴落を放置すると言っているに等しい。そのことと、他方で掲げる公的当局間の公定レート維持という政策は、到底両立しないからである。

とまれ、ここまでの経緯を伏線として、ニクソン「ショック」は現出した。ガビンが言うとおり、それは完全に予見可能なもの、と言って言いすぎなら、起きても決して驚くべきではなかったものだったわけである。

米国の国際収支が赤字を続け、諸外国に余剰ドルがたまり、これらを金に両替しろと言われるとたちまち金準備が尽きて、ドル=米国の信用が地に落ちる。こうしたシナリオは誰でも想像できたことであり、実際にアイゼンハワー、ケネディ、ジョンソンも上記のようにこのシナリオをいかに回避するかを考えていた訳です。

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国際主義とは共産化である。各国々で言語も違えば社会文化歴史も異なるわけで、それらを統制することはまさに民主主義の崩壊である。しかし、我々はそれらを【共生】と【強制】を地球支配階級の洗脳支配の中で生きていることに気がつかないとならない。
社会が行き過ぎても共産というなの平等が生まれ自由が奪われる。民主が行き過ぎても自由というなの独裁が生まれ自由が奪われる。経済の本質はピラミッドであり、底辺が延びれば全てが継続的に利益享受できる。

魏明鶏by根本克之

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